「なぜ、頑張って働いているのに給料が増えないのだろう？」
「むしろ働けば働くほど景気が悪くなってる気がする」
なぜあなたの給料は上がらないのか？原因は“消費税”にあった！
消費税についての答弁
以下の記事の「リーマンショック超えの大不況を誘発」をご覧ください。
こちらは2023年度補正予算委員会の答弁内容を記したものです。
「肥る株主配当 細る従業員給与」「消費減税には時間がかかる？」などの見出しがありますが、今回お話しするのは「リーマン超える打撃与えた消費税」についてです。
そこで以下に実際の答弁とグラフ（縦軸に民間最終支出減少額、横軸に年度）を引用します。
内閣府の四半期別GDP（国民総生産）速報において、90年、97年の2回の消費増税、その直前の四半期と翌年同期を比較し、実質民間消費の減少額は？ 同じ方法でリーマン・ショックによる減少額も教えてほしい
（消費税を5％に引き上げた翌年の）1998年の1～3月期は、対前年同期でマイナス7・5兆円。
（消費税を8％に引き上げた翌年の）2015年の1～3月期は、対前年同期でマイナス10・6兆円。
（消費税を10％に引き上げた翌年の）2020年7～9月期はコロナが広がった時期に当たるが、対前年同期でマイナス18・4兆円だ。
リーマン・ショック（翌年）の2008年4～6月期は、対前年同期でマイナス4・1兆円だ。
以上の内容を以下の観点から確認していきましょう。
消費税による影響
①消費税増税で民間最終支出が減少する
消費税増税のたびに、民間最終支出が減少しています。
消費税が上がると、そのぶん商品価格、物価が上がり、人々の購買意欲を減らします。
結果として消費・購買が抑えられ、民間最終支出が減少します。
民間最終支出について詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
②消費税増税はリーマン・ショックよりも悪影響が大きい！？
消費税を5％、8%、10%と引き上げるたびにリーマンショック以上の民間最終支出が減少しています。
- 消費税を5％に引き上げた翌年はリーマンショックの約2倍
- 消費税を8％に引き上げた翌年はリーマンショックの約2.5倍
- 消費税を10％に引き上げた翌年はリーマンショックの約4.5倍
消費税増税のたび、100年に一度と言われるリーマンショックの倍以上の悪影響を与えています。
それほどの影響があったら景気が悪くなるのは必然だと思います。
| 消費税率 | 民間最終支出減少額 |
|---|---|
| リーマンショック | -4.1兆円 |
| 5％ | -7.5兆円 |
| 8% | -10.6兆円 |
| 10%（コロナの影響あり） | -18.4兆円 |
③民間最終支出が減少すると、所得も下がる
民間最終支出の98%は購入したモノやサービスと言われています。
それが下がるということは、みんながお金を使わなくなるという意味です。
この民間最終支出が下がると、実は所得が下がります。
あなたがお金を使わなければ店や事業所の売り上げが増えず、その社員の給料・所得も増えません。
消費税のせいで給料は上がらない
消費税増税のたびに、リーマンショック以上の民間最終支出が減少し所得は増えません。
このような構造的な仕組みで所得・給料が増えるのが難しい状況です。
数兆円規模で変化するこの仕組みを、個人で解決することは難しいです。
しかし泣き寝入りする必要はないと思います。
いろいろな人と話し合い結託し声を上げることが、消費税廃止の第一歩だと考えております。
消費税の仕組みと影響をもっと多くの人に知り議論してもらうため、ぜひシェアをお願いします！
また、あなたの考えもコメントで教えてください！
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